【全国対応】歯科専門の患者さんが増えるホームページ作成サービス

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代表プロフィール

代表プロフィール

吉本俊宏(よしもととしひろ)

株式会社WEBマーケティング総合研究所

代表取締役社長

twitter:@toshi_yoshimoto

Facebook:toshi.yoshimoto

略歴・資格

1964年神戸市生まれ。
1983年神戸の六甲学院高校を卒業。
1988年一橋大学商学部卒業 金融論専攻。在学中に米国アーカンソー州立大学に留学。
1988年株)三菱東京UFJ銀行入社後、約10年にわたり社内基幹システムの企画、設計、開発を担当。ホストからオープン系、インフラからアプリケーションまで、幅広い経験を積む。
1997年株)野村総合研究所に転職し、システムコンサルティング本部にて上級ITコンサルタントとして、数多くの国内大企業のシステムコンサルティングを担当。主要なコンサルティングテーマは、システム戦略立案支援、IT技術評価、システム組織戦略立案支援、等。 野村総合研究所時代に、「アイワイバンク銀行(現、セブン銀行)」の設立を企画推進し、2001年より同社に出向。インターネット戦略の企画立案と、ネットバンキングシステムの構築を担当。
2002年中小企業IT振興会(現、株式会社WEBマーケティング総合研究所)を設立。 インターネットを活用した中小企業のIT化支援を目指し【あきばれネット】サービスを提供開始。 2005年より自分で更新できる低価格なHP作成サービス【ブログdeホームページ】サービスを提供中。

励ましのお言葉

株式会社三菱東京UFJ銀行
専務取締役 村林聡さま

株式会社三菱東京UFJ銀行 :
売上高 5兆7,144億円(東証1部上場)

吉本氏とは銀行時代に上司部下の関係でしたが、物事の本質にこだわるタイプの人材で、一緒に仕事をしていてとても信頼できました。銀行を辞めた後、野村総合研究所、セブン銀行を経て、独立。約1万社の中小企業に、低価格でビジネスに役立つホームページを提供しているとお聞きしていますが、今後はさらに企業を発展させて、より多くの中小企業の皆さまに役立つサービスを提供していくよう頑張ってください。

株式会社セブン銀行
取締役 専務執行役員 石黒和彦さま

株式会社セブン銀行 :
経常収益 1,199億円(東証1部上場)

三和銀行とセブン銀行で吉本氏とお仕事をご一緒しました。金融のエンジニアとして、またプロジェクトマネージャーとして素晴らしい仕事をしていただき、私も大変助けられました。ネットという、現在ビジネス的に最も重要かつ難しい分野で中小企業さまをお手伝いしているとのことですが、ぜひお持ちのスキルを存分に発揮して、活躍されることを祈念しております。

株式会社野村総合研究所
取締役 末永守さま

株式会社野村総合研究所 :
売上高 4,214億円(東証1部上場)

吉本氏が野村総研に転職された際に、私の部への配属になりました。銀行システムに関して高い知見をお持ちでしたので、銀行むけコンサルティングを一緒に手がけました。当時が懐かしく思い出されます。独立してからはフィールドを変えて、中小企業全般にコンサルティングとホームページの制作を提供されているとのこと。現在、当社はシステムの運用面でお手伝いしていますが、野村総研時代のコンサルティングの経験を生かして素晴らしいサービスを提供して頂ければと思います。

ごあいさつ

「銀行や野村総研のエリートだった人が、何故わざわざ独立して、中小企業むけサービスを手がけることにしたんですか?」

これが、会員さんに聞かれる最も多い質問です。

私は大学を卒業後、三菱東京UFJ銀行に入行し、約10年間システムの企画・設計を担当しました。当時は日立さん、富士通さん、IBMさん、あるいはCSKさんといった国内を代表するITベンダーと共に、プロジェクトのリーダーとして何十億円ものシステム開発を指揮していました。

その後「野村総合研究所」に転職し、銀行時代の経験をもとに大企業向けのシステムコンサルティングを担当しました。都市銀行さんやセブンイレブンさんといった大企業に対して、システムに関する様々なコンサルティングを行っておりました。

また野村総研時代は、戦後初の異業種銀行「アイワイバンク銀行(現、セブン銀行)の設立プロジェクトも手がけました。セブンイレブンとイトーヨーカ堂に1万台以上のATMを設置し、日本中の銀行と提携するという壮大な計画だったのですが、このプロジェクトの中心メンバーとして銀行の立ち上げとシステムの整備に力を尽くしました。

こんな風に大変やりがいのある「大きい仕事」を担当させてもらっていたのですが、野村総合研究所で働きながら感じたのが、「お客さんのビジネスに貢献するシステムの重要性」でした。

野村総合研究所は、セブンイレブンや野村證券といった有名企業のシステムの開発や運用を担当していますが、単に「作れと言われたシステムを作る」のではなく、「顧客企業のビジネスに貢献するために、システムをどう活用すればよいか」を一生懸命に考えています。システムという商品を作って終わり、ということではなく、システム開発の結果お客さんのビジネスが拡大し、それが次のシステム開発の依頼につながるという、「顧客企業と共に発展する」というシステム作りを心がけていたのです。

大企業と中小企業の違い

そもそも大企業は、ITに関して非常に恵まれています。大企業は、システム部門企画部門にITに詳しい優秀なスタッフがたくさんいますから、大企業の経営者はITに関してほとんど苦労することはありません。しかしながら、人材に乏しい中小企業の経営者の場合そうはいきません。社内にITに詳しい部下がいない訳ですから、経営者みずから「自社のビジネスにシステムどう活用していくか」を考えなければいけないのです。豊富な参謀を抱える大企業の経営者と異なり、中小企業の社長さんは、たった一人で「IT」というブラックボックスに取り組まねばならないのです。

また大企業に対しては、ITベンダーも社内の「エース級の人材」を貼り付けます。彼らエースは「最新のITテクノロジー」を活用して、クライアントである大企業のビジネスを発展させるために様々な提案・サポートを行います。

しかし、中小企業の場合はどうでしょう。身近に「頼りになる優秀なITベンダー」がいる企業はほとんどいません。大企業の相手をしている「エース級の技術者」とは異なり、ITのスキルもビジネスの理解もない、「二軍クラス」のベンダーを相手にするしかないのが中小企業の現実なのです。

こうして大企業は「優秀な社内スタッフ」と「エース級の外部ベンダー」によってIT活用が進むのに対し、多くの中小企業では、社長さんが「たった一人」で孤軍奮闘するという図式となってしまうのです。

野村総研時代にこうした問題意識を持った私は、中小企業のIT活用をサポートしたいと考え独立を決意しました。野村総合研究所がセブンイレブンや野村證券に提供しているような「クライアント企業のビジネスに貢献できるITサービス」を、中小企業むけに提供したいと考えたのです。

ツール売り切り文化のIT業

さて、IT業界は一部の例外を除き、「ツールを売り切る」ことでビジネスが成り立っています。

Windows、ワープロソフト、レンタルサーバー、データベース、経理ソフト、等々、様々な「ツール」が提供されていますが、多くのIT企業はこうした「ツール」の販売に関しては非常に熱心です。

しかしながら、こうした「ツール」の「使い方」についてはほとんど関心がありません。「ツールを使って、どうやってビジネスを発展させていくのか」という、本当にお客さんが必要としている部分については、ほとんど興味がないのです。「ツールは提供するけど、ツールの使い方は自分で考えて下さいね。」というのがIT業界のスタンスなのです。

大企業の場合は別にこれでも構いません。社内の優秀なスタッフが「ITをどう使えばいいか」を経営者の代わりに考えてくれます。またITベンダーも大企業に対しては、「このツールをこう使えばいいんですよ」という提案を積極的にしてくれます。

でも中小企業の場合はそうはいきません。大企業と違って、中小企業の社長さんは、外部のベンダーや優秀な社内のITスタッフの協力は期待できません。数多くのソフトやITサービスといった「ツール」の中から、自社に最適なツールを自分自身で選ばなければいけないのです。そしてその「ツール」を自社でどのように使いこなせばいいのかを、社長さん自ら考えなければいけないのです。

ツール提供+活用方法のアドバイス

私は、こうした悩みを抱える中小企業の皆さんに対して、単にITという「ツールの提供」に留まるのではなく、そのツールを自社のビジネスにどう活用していけばいいかという「ツールの使い方」のアドバイスにも踏み込みたいと思いました。

ホームページやブログ、電子メールといった「ツール」をどんな風に使いこなせばいいのか、そこの「アドバイス」の部分にまで踏み込んでサービスを提供したいと考えたのです。銀行時代や野村総研時代に叩き込まれた「最新のITをビジネスで活用するノウハウ」を、今度は中小企業さんにお伝えしたいと思ったのです。

そのため、一般的なITベンダーとは異なり、「サポート」部分に力を入れたいと考えました。サービスをお申し込み頂いた会員さまに対して、「マニュアルを渡しておしまい」ではなく、専門スタッフによる電話サポートSEOやマーケティングのコンサルティング、私のノウハウを満載した情報誌の送付セミナーの開催、ホームページや電子メールによる各種の情報提供、等々、我々が提供するITツールの「使い方」に関する教育・啓蒙活動に力を入れたいと考えたのです。

「レンタルサーバーをお申し込み頂きありがとうございました。あとは頑張って下さいね」というスタンスではなく、「レンタルサーバーをお申し込み頂きありがとうございました。これから一生懸命にサポートさせて頂きますので、ぜひホームページを活用して御社のビジネスを拡大して行って下さいね。」というスタンスでお客さんにサービスを提供したいと考えたのです。

お客さんの立場に立った、「日本で一番親切なITサービス企業」を目指そうと決意したのです。

実際に独立してみると・・・

こんな風に考えて、2002年に新しく会社を興しました。中小企業さんのビジネスに貢献したいという夢と希望を胸に、意気揚々と船出したのです。

がしかし、世の中そう甘くはありませんでした。

日本で一番親切なITサポート」を目指すためには、当然「サポートスタッフ」を充実させなければいけません。スタッフの育成には時間がかかりますから、お客さんに実際にサービスを提供する前に、人材を採用して教育する必要があります。サポートできるレベルにまでスタッフを採用・育成するためのコストが、かなり経営を圧迫しました。

またサービスを提供するために、最初に2千万円くらい投資して、各種のサーバーやソフトウェアを用意しました。今にして思えば、2千万円と言えば大金ですが、大企業時代は20億円くらいのシステムを担当していましたので、2千万の投資にそれほどのリスクがあるとは思わなかったのです。

もちろんこうした費用がかかっても、お客さんを多数獲得できれば問題ありません。しかし当時の私は、所詮「サラリーマン」でした。「商売」というものが全然分かっていない、大企業出身の甘っちょろいボンボン経営者だったのです。

野村総研時代は、「3ヶ月で○千万円」というようなコンサルティングを販売していましたから、それなりの営業スキルは身につけている「つもり」でした。しかし独立後に提供したサービスは、高くても毎月「1万円」のサービスでした。独立前に「○千万円」のサービスを営業していたとしても、毎月「1万円」のサービスでは販売の方法が全く違うのです。

でもそこがサラリーマンの悲しさ。「まあ何とかなるさ」という甘い見通しのまま独立してしまった訳で、独立後2年間は試行錯誤の連続でした。「お客さんの欲している商品」を見抜いて、それを「どのように販売していくか」と言った点を、本当の意味で分からないまま独立してしまった訳ですから、なかなかお客さんが取れないのも道理でした。

当然、借金は雪だるまのように増えていき、月末になると資金繰りで走り回る日々が続きました。スタッフの給料はきちんと支払っていたものの、私の給料までは資金が回らず、役員報酬が何ヶ月もゼロの状況が続きました。お金がないので昼食はずっと190円の素うどんで過ごしていたこともありました。

と言っても、開業直後の会社には銀行はお金を貸してくれませんから、資金ショート分は個人で借りるしかありません。独立時に用意した資金が底をつき、スタッフの人件費やシステムの利用料で雪だるまのように赤字が膨らんで行きました。最悪期には私の個人的な負債が3,000万円を超えてしまい、消費者金融に手を出す寸前の状態だったこともあります。

そんな追い込まれた状況の中、近くの公園から周りの大きなビルを見上げて、大企業に勤めていた頃を懐かしく思い出したことも、一度や二度ではありませんでした。

実際に独立してみると・・・

こうした「地べたをはいずる」ような苦労を2年ほど続けた後、会員さんの数が損益分岐点を超えて、ようやく最悪期を脱することができました。そして今では、総会員数が1万7千名を超える、国内最大規模の「中小企業むけITサービス企業」へと成長することができたのです。

でも私は、あの頃のことを決して忘れません。銀行員時代には体験することのできなかった「資金繰りの恐怖」を実際に体験してみて、初めて中小企業経営者の気持ちが分かったと思うからです。

大企業時代は単なる想像に過ぎなかった、中小企業経営者の「明日が見えない生活」を体験してみて、初めて中小企業の経営者の皆さまに「本当に役立つITサポートが提供できるようになった」と思うからです。

今後は、「大企業時代に身につけたITノウハウ」に、自分自身が体験した「明日が見えない日々を抜け出した経験」を加味して、中小企業の経営者に役立つITサービスを提供して行きたいと思います。

まだまだ力不足で、我々が本当にやりたいことの1%も出来ていません。

でも少しずつでも前に進んで行きたいと思います。中小企業の経営者の皆さまのお役に立てる、「日本で一番親切なITサービス企業」を目指して、これからも努力を続けていきたいと思いますので、どうぞこれからも変わらぬご支援のほどお願い致します。

弊社サービス内容や料金は、以下よりご確認ください。

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