働き方改革関連法の施行と歯科への影響

「有給休暇取得義務化」で罰則も

もしかしたら「うちの医院はそもそも有給休暇は年10日もないから、対象にならない」と思った先生もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。たとえ先生の医院の規定が「有給休暇は年4日」だったとしても、そもそもフルタイムのスタッフに年に4日しか有給休暇を与えないこと自体が違法です。

有給休暇は労働基準法によって保証された労働者の権利。何日与えなければいけないかという日数も決められています。たとえば、フルタイムのスタッフなら入社初年度は入社から半年後に10日与えなければいけません。つまり入社から半年以上経過したスタッフ全員に、年5日以上の有給休暇を取得させなければいけないのです。

医院の規定がどうあれ、労働基準法が優先されますから、「うちの医院は関係ない」はありえないのです。

※ただし、パートのスタッフの場合は勤務日数によって有給休暇の付与日数が変わりますので、勤続年数が短い場合は年10日に満たないケースもあります。この場合は対象外です。

「パートには有給なんてないから関係ないのでは？」と思う先生もいらっしゃるかもしれません。当社でも採用のご支援をしていますが、パートのスタッフに有給休暇を与えていない歯科医院をよく見かけます。

でも実は、週または年間の労働日数によって付与日数は変わるもののパートにも有給休暇の権利はあります。週1日勤務のパートスタッフにも有給休暇の権利はあるのです。

たとえば、

• 入社後3年半以上経過している週4日勤務のパートスタッフ
• 入社後5年半以上経過している週3日勤務のパートスタッフ

は、年10日以上の有給休暇の権利を持っていますので、今回義務付けられた年5日以上の有給休暇取得の対象になります。

ここまでお話してきた有給休暇の取得義務化。もしも対応しないとどうなるのでしょうか？

対応しなければ「違法」ということになりますので、労働基準監督署に入られれば30万円以下の罰金を課されます。そしてこれはお金を払えばいいという問題ではなく、スタッフの退職リスクに直結します。

なぜなら、法律に違反している歯科医院に勤め続けたいと思うスタッフはいないからです。もっと条件の良い、きちんと労働基準法を守っている歯科医院に転職しようと考える人が増えるでしょう。

また、労基署に入られなかったとしても、世の中でこの法改正が話題になれば「うちの医院は違反してないかな？」と気になりだすスタッフも増えます。先生が気づかないうちにスタッフの中で不満が募り、退職を申し出てくるかもしれません。

とはいえ、スタッフに好き勝手に有給休暇を取られれば医院の経営に支障をきたしますから、支障が出ないように有給休暇を取ってもらうにはどうすればいいか対策を練るのがお勧めです。退職者が出ないうちに、いちはやく手を打っておきましょう。

この法改正、うまく対応すれば歯科衛生士や歯科助手の採用がしやすくなるとも考えられます。なぜなら、対応していない医院から退職者が大量に出る可能性があるからです。

多くの歯科衛生士さんや歯科助手さんが求人市場に出てくるかもしれません。そんな時に、先生の医院がきちんと対処していれば、法律を順守する有給休暇を取りやすい働きやすい医院として、採用で優位に立てるわけです。

この法改正をチャンスととらえ、4月までに医院の有給休暇の規定をぜひ見直してみてください。法律で決められた有給休暇をスタッフに付与し、年5日以上、取得できるように準備を進めましょう。

弊社ではここ3年程で100以上の医院さまに対して歯科衛生士さんや歯科助手さんの採用のご支援をしてきましたが、

• 有給休暇が法定通りしっかりある
• 有給休暇が取りやすい

医院さんは、求職者から支持されやすく、応募者を獲得しやすい傾向があります。

逆に、有給休暇がない（少ない）、あっても取得しにくい医院さんは、応募者の獲得に苦戦しています。現在、歯科衛生士の有効求人倍率は20.5倍。一人の歯科衛生士を20の医院で取り合っている状況ですから、歯科衛生士にしてみれば就職先はよりどりみどり。そんな売り手市場の中で、わざわざ有給休暇が少なかったり取りにくかったりする歯科医院に就職したいとは思わないからです。

4月からの法改正でこの傾向はますます加速していくことが予想されます。

既存スタッフの退職を防止し、新たなスタッフの採用に成功するために、ぜひ今から準備を進めていただければと思います。